営業研修の導入を検討するにあたって、費用面の課題に直面する企業は少なくありません。そんな際に役立つ、各種補助金や助成金をご紹介します。

営業研修にも補助金・助成金が
使える？活用できる制度一覧

営業研修の導入にあたって、補助金や助成金を活用すれば費用面での負担を軽減できます。制度によって対象とする企業や条件が異なるため、目的に応じた選定が重要です。ここでは主な3つの制度をご紹介します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規社員の正社員化を後押しする制度です。研修を通じてスキルを高め、キャリアアップを図る取り組みが対象となります。

例えば「正社員化コース」や「賃金規定等改定コース」などがあり、助成金を活用するには計画書の提出が必要です。

コースにより要件が異なるため、事前に確認しておきましょう。

人材開発支援助成金

厚生労働省が提供する人材開発支援助成金は、職業訓練の費用や賃金の一部を助成する制度です。

一例を挙げると「事業展開等リスキリング支援コース」では、DX・GXや新事業展開に対応した研修が支援対象となります。

支給を受けるにあたり、事業主には雇用保険の適用事業所であることや職業能力開発計画の策定などが求められます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所を通じて申請できる補助金で、販路開拓や業務効率化の取り組みなどに活用できます。

ただし、採択制であるため、事前に計画をしっかり立てることが求められます。

助成金・補助金を使う
メリットと注意点

補助金・助成金を活用すれば、研修費用の削減につながります。特に助成金は返金不要で、比較的使途が柔軟な点も魅力です。

ただし、申請には手間がかかるほか、自社の制度変更が必要となる場合もあります。

また、受給まで時間を要するため、計画的な導入が必要です。制度の選定と準備を丁寧に行いましょう。

営業研修会社を決める前に

補助金や助成金の申請を進めるにあたり、自社の営業課題を明確にし、適した営業研修会社を選ぶことが大切です。ただ、日々の業務と並行して、数多く存在する営業会社を調べ上げるのは、なかなか容易なことではありません。

営業研修と一口に言っても、会社で扱う商材や実施する営業手法によって効果的な研修・アプローチは変わってきます。当サイトでは、「見込み客向けの反響営業」「新規開拓の飛び込み営業」「法人向けのテレアポ」という営業手法ごとに、おすすめの営業研修会社を紹介しているので、参考にしてみてください。